退職はいつ伝えればいい?ボーナス(賞与)と退職金規定を確認。新職場の出社日、引継、有給休暇の残数が重要

前回はボーナス(賞与)と

退職日の決定(退職時期)についてでした。

ボーナス(賞与)と退職の時期。いつ辞めるのが損しないか。ボーナスの算定期間と評価のされ方はちゃんと確認しましょう。大手から大手はボーナスをもらった月に辞めるのが一番良いです。他はケースバイケースで要確認です。

一般的には

ボーナスをもらってその月末に退職し

翌月から新しい職場で働けば

一番損をしない形になりますが

相手先の人事制度によっては

色々な落とし穴(ロス)がある点を書きました

今回は

今在職している会社での

落とし穴(ロス)についてです

中には

ボーナスをもらってから

辞めようとすると

ボーナスを無しにする会社(上司)もあります

そんなことあるの?

普通の企業は

そういうことはないのですが

新興企業やコンサルティング会社

営業職では

そのような嫌がらせがあります

単に嫌がらせに近いケースから

同業他社への引き抜きのケースまで

色々と事例はあります

そういう場合ですが

自分が幹部クラスでない場合は

ボーナスの決定日と受領日次第ではありますが

その後

月末まで2週間超あるのであれば

正社員の場合の

期間の定めのない雇用契約の民法627条1項の

2週間前退職の規定を使うのも有効です

つまり

ボーナスをもらった後に

すぐさま退職を切り出すということです

時期は

6月か12月を想定しています

ボーナスが10日であれば

月末にやめれますし

月末に近ければ

翌月末にやめればいいでしょう

転職する場合

日本の会社は月初入社が多いです

社会保険などの関係から

手続きが楽なためですが

日系でも15日入社という制度があるところもありますし

外資系は中途半端な21日入社とかでも

やってくれますので

有休休暇と相談して

退職日と次の職場の出社日を決めるだけです。

この件に関しては

会社の就業規則で

3ヵ月前/2ヵ月前/1ヵ月前が、とか

迷惑をかけない、とか

あなたの代わりはいない、とか

そんなことが話題になりますが、

会社の就業規則より民法です

そして

就業規則の言い分は

あなたの代わりはいないので

駄目です、ぐらいです

色々な転職を見てきた人間から言わせれば

代わりのいないなんてケースは

まずありません

上級管理職ぐらいです

いなければいないなりに回るのが会社です

ほとんどの会社がそうです

だから

人事異動しても回りますし

そういう仕事を多くの人がしているはずです

有名な会社

名の通った会社、大きな会社ほど

人材も豊富ですのでこれが成立します

この2週間前規定を使うかは

結局、本人の覚悟なのですが

退職日をブレなく伝えることがポイントとなります

そして、退職願ではなく

退職届です

相手に決めてもらうのではなく

こちらが退職すると決めてしまうことです

迷惑をかけないについては

淡々と引継書とマニュアルを

作っておけばいいでしょう

これは引継ぎをしなければ

退職金減額理由になりかねないからです

会社によっては

明文でそのような規定を設けている

ところがあります

ですので

ボーナスもありますが

退職金減額規定は確認しておきましょう

逆に雇用期間が短い場合は

退職金が出ないケースがありますので

その場合は

そのようなことすら気にする必要ありません

引継書ですが

すごいものを作る必要はありません

一週間、一か月の作業について

項目ごとに

どのファイルを使うのか

誰がカウンターパートか

などまとめておけばいいでしょう

プリントスクリーンで

ファイルの操作の仕方をワードで書いてもいいですし

直接操作するファイルにメモで残しても

作業の引継ぎは十分です

誰に切り出すかですが、

直属の上司一人が一番良いです

情報の管理もしやすいというのがあります

信用できない場合

こいつさぼるなという場合は

人事部に直接言えばよいです

決めるべきは退職日です

その中で引継ぎと有休休暇も決めてしまいましょう

誰に引き継ぐのか

面倒であれば

上司に引き継がせればよいです

そのための上司ですから

引継書があって

マニュアルがあれば

作業はえてしてできます

わからなければ連絡ください

としておけば何も言えません

引継ぎの件が終われば

後は有休休暇を使いだけ使い

退職をする形になります

新しい職場の出社日の関係もあるでしょうから、

その日から逆算して

有休休暇でリフレッシュし退職しましょう

有休休暇は

退職の場合

雇用主の時季変更権(休暇を変更させる権利)が使えません

引き継ぎさえ終わっていれば

後は休んで当然いいわけですので

次の出社日まで心と体を休めましょう

結局、労働者の権利を行使するかは

本人の意思

こういう話の場合は

相当の不信が募っていると思いますので

入念に準備し

淡々と権利行使するのが一番良いです