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【イーサリアム】東京日動火災とNTTデータが仮想通貨技術を貨物保険に活用/利用。実需の話がこれから盛り上がる?

ブロックチェーンを使った貿易業務への活用ですが

動きがありましたね!

試用されている技術はイーサリアム【ethereum】

★イーサリアムとは

【初心者向け】イーサリアム、スマートコントラクトとは。メリット・デメリット・特徴【初めての仮想通貨投資】

 東京海上日動火災保険とNTTデータが、貨物の輸出入をめぐる保険金請求に、仮想通貨で使われているブロックチェーン技術を活用する実証試験を11月から始めることが28日、分かった。関係書類を2国間で郵送しあう必要がなくなるため、実用化されれば1カ月程度かかる保険金請求の手続きを、1週間程度に短縮できる利点がある。

両社は既に同技術を「契約」の手続きで試しており、今回、「請求」の試験をすることで、保険に関する一連の手続きが行えることを確認する。両社によると保険の契約と請求でブロックチェーンを活用するのは世界初。先駆的な取り組みで輸出入時の貨物輸送保険のプラットホーム構築を目指す。

実証試験は平成30年度中に完了する予定で、その後は貿易に関係する運輸会社や商社、銀行などブロックチェーンへの参加企業を増やし、できるだけ早期に実用化したい考え。

通常、海外との貨物輸送で積み荷が壊れるなどの事故があった場合、現地から保険証券や事故報告書などを日本の保険会社に送り、日本からは契約約款などを取り寄せる必要がある。機密性が高い書類が多いため、やりとりは郵送で、書類を確認する関係機関も多岐にわたるため、支払いまでに1カ月以上かかるケースも少なくないという。

書類をブロックチェーンで共有すると、国内外の関係者は同時に閲覧や、書き加えが可能となり郵送が不要となる。相互監視が可能なためセキュリティーも高く、特定のサーバーを使わないことも、各国の利害が絡む貿易ではメリットが大きいという。

2017.10.29 産経新聞

貿易保険分野でのブロックチェーンの利用ですが

保険証券であれば

・信用状のデータ取得

・保険証書(証券、契約)データの登録

・他社からの保険証書へのアクセス

という三本柱

信用状、保険証書とブロックがつくられるため

情報の再利用とペーパーレス化にすぐれていますね

産経新聞に取り上げられたのはフェーズ3

貿易業務全体の話

過去の流れを振り返っておくと

フェーズ1は、2016年に信用状

フェーズ2は、2017年に保険証券

フェーズ3は、貿易業務全体【現在】

 NTTデータと東京海上日動火災保険は2017年4月24日、ブロックチェーンを使って保険証券を電子化する実証実験が完了したと発表した。利用できるセキュリティレベルが確認できたため、実運用に向けてコンソーシアムを設立する。

保険証券を電子化する実証実験は、NTTデータがオリックス銀行らと2016年に実施した貿易金融の「信用状」を電子化する実証実験を基にしたもの。銀行が発行する支払いの確約書である信用状と保険内容を保証する保険証券など、保険契約に必要なデータが全て電子化することで契約手続きや内容確認といった業務が自動化できる。現在は紙の保険証券に記載された保険条件や対象貨物といった項目が、信用状と一致しているかを目視で確認している。

 実証実験には認証を得た事業者だけがデータを共有するコンソーシアム型のブロックチェーン「イーサリアム(Ethereum)」を使った。Amazon Web Services(AWS)の東京リージョンに保険証券のデータを保存するサーバーを3台用意し、保険証券のデータが改変されずに通信できるか、もし改変された時に検知できるかを検証した。

保険証券を電子化する取り組みはこれまでもあったが、「証券データの改変リスクがあって難しかった」(東京海上日動火災保険)。輸出入の保険証券は物品を売買する企業のほかに輸送業者など複数の関係者が介在するため、データ改変のおそれがないシステムを構築することが課題だった。ブロックチェーンを使えば、複数の事業者が参加してもデータ改変ができないシステムを安価に構築できるという。

NTTデータはシステムの実運用に向けて、貿易業界関係者が参加するコンソーシアムの設立を目指す。ブロックチェーンを使ったシステムでは関係する企業がそれぞれのサーバー上で同じ取引履歴を保存するため、データ形式の統一が必要だからだ。東京海上日動はNTTデータが設立を目指すコンソーシアムへの参画を検討している。

★NTTデータの説明資料、詳細はこちら

http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2017/pdf/042401-01.pdf

フェーズ3の実証実験は

平成30年、2018年中に完了するとの話で

来年以降、実用化の話がより盛り上がると思われます

イーサリアムへの投資は

イーサリアムという『仮想通貨』への投資ではありますが

仮想通貨『技術』への投資でもあり

イーサリアムプロジェクトへの投資と考えれば

株式投資みたいなもの

税制上、有価証券として日本は扱われていませんが

実際の企業業務での仮想通貨技術の実用化の話がでてくると

仮想通貨への投資とは何なのか

がより一層わかりやすくなりますね

ビットコインはP2Pのデジタル通貨の送金であり

アルトコインは、融資や契約など

ビットコインにない様々な機能を備えてますので

2018年の仮想通貨市場が

イーサリアムやネムなど

そうした技術の活用で盛り上がるとイイですね!

・・・しかし、イーサリアムの価格、盛り上がらないな

世の中、ビットコインすぎるのだよな。。


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