【20180120】G20で国際的な仮想通貨規制を議論。独仏が提案。どうなる?


予想通り、G20で議論

仮想通貨の何らかの合意がなされそうです

コミュニケに書かれれば短文でしょうが

どういう英語の表現で来るか、でたら分析したいと思います

それはそれとして

仮想通貨に対する

直近の国際規制動向を確認したいと思います

日経新聞のトーンは

・独仏が国際規制を共同提案。原則論を議論して細かい法整備はまだ先

・金融システムの安定、テロ資金とマネロン対策が目的

・投資家保護を目指す

・仮想通貨を有価証券と位置づける。金商法の適用対象?

ビットコインなどの仮想通貨に国際的なルールの網をかけようとの機運が出てきた。フランスとドイツは3月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で規制案を共同提案する考えを表明。テロ資金の温床となったり、価格の乱高下で金融システムの不安材料になったりする恐れがあるためだ。G20で国際的に統一した規制を目指す流れが強まれば、仮想通貨市場の混乱に拍車がかかる可能性がある。

「我々は同じ懸念を抱いており、ビットコインを規制しようという考えで一致した」。フランスのルメール経済・財務相は18日、パリでドイツのアルトマイヤー財務相代行と共同会見し、仮想通貨の国際的な規制を呼びかける方針を明らかにした。アルトマイヤー氏も「市民に危険を説明し、規制によって危険を減らす」と息を合わせた。

独仏は3月19~20日にアルゼンチンで開くG20会合に共同の規制案を提案する構えだ。ルメール氏は以前から仮想通貨規制の必要性を語っており、専門家らに具体的なやり方を研究させている。金融当局の監視が行き届かず、資金の流れを捕捉しきれないことを懸念しているようだ。

日本の金融庁幹部は独仏の動きについて「国境を越え瞬時に行き来する仮想通貨は世界で一律の規制を敷くべきだとの発想で、日本も同じ考えだ」と語る。
G20は3月の財務相・中銀総裁会議の直前に開く代理級会合で独仏提案を踏まえた議論を始める見通しだが、今回はまず大きなルールのあり方を確認し、議論を続ける可能性がある。

現時点では独仏とも具体案を示していないが、金融当局内でひとつのアイデアとして取り沙汰されるのが、仮想通貨を株式や国債と同じ「有価証券」と位置づけて規制を強めることだ。日本でいえば金融商品取引法をビットコインなどに適用することになる。

日本は17年に改正資金決済法を施行して、仮想通貨を「支払い手段」として認め、取引所の登録制や顧客資産の分別管理などを義務付けた。これが金商法となると、格段に厳しい規制がかけられる。

たとえば仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)の際に詳しい情報開示を求められたり、販売や仲介を手掛ける業者に制約がかかったりして、市場が冷え込む可能性が高まりそうだ。

独仏などは仮想通貨がマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金の保存に使われているとの疑念を深めており、悪用防止を目指す議論が先行してきた。15年にはマネロン対策に取り組む国際組織の金融活動作業部会(FATF)が、取引所の登録・免許制や本人確認の義務付けなどを提言した。

各国の金融当局は金融システムへの影響も無視できないとみている。ビットコインの激しい値動きが不測の資金流出につながったり、企業などが独自の仮想通貨をネット上で不特定多数に販売するICOが資本市場をゆがめたりするリスクが取り沙汰されている。

いままで

金融市場や為替市場でなされていたことが

なされなくなる

流入していたマネーがこなくなる

ことへの危機感があるのでしょうが

規制初の金融危機は本末転倒なので

穏やかなトーンで始まる感じでしょうね

ビットコインはP2Pの送金システムですが

イーサリアムとかは

アプリを動かす燃料ですしね

有価証券と仮想通貨は同じくくりなのか

違うのか、そのあたりを確認していく感じ?

 いち早く厳しい規制に乗り出したのが中国だ。17年秋にICOを禁止したほか、国内の取引所も閉鎖した。ただ、一部の取引所が海外に拠点を移すなど規制が尻抜けになっていた面があり、規制の再強化を進めている。

中国人民銀行(中央銀行)はこのほど、決済事業を手掛ける企業に対し、仮想通貨取引にサービスを提供しないよう求める通知を出した。スマートフォン決済で中国最大手の支付宝(アリペイ)など幅広い企業やサービスが対象。取引監視を強化し、仮想通貨取引に活用されていることが分かった場合は速やかに遮断するよう指示している。

米証券取引委員会(SEC)はビットコイン先物を使った上場投資信託(ETF)の認可に慎重な姿勢を示している。ロシアは仮想通貨を規制する新法案を準備中だ。

規制強化のうねりが米中などから欧州に広がってきたかたちだが、日本は「何でもかんでも規制すればいいというものではない」(麻生太郎財務・金融相)としており、具体論では独仏などと意見が食い違う可能性もある。取引所や投資家保護の規制をいち早く整えた日本でビットコイン取引が活発になっているだけに、市場育成と規制を両立させるために難しい対応を迫られそうだ。

中国と韓国は、資本流出懸念?から、

国内での取引所取引などを廃止したいようですが

国際規制は、米国と欧州がどうでるか、次第

アジアがルールメーカーになることは基本ないので

仮想通貨規制は、まさにこれから、に注目ですね!

欧州は規制好きですが

アメリカは基本、業界に任せる

引き続き注目していきたいと思います