「支援金、うちはもらえるの？」――高市首相が11月13日の参院審議で、働く人向けの支援金の対象を現役勤労者の5割以上に広げる所得上限を検討すると表明しました（FNNプライムオンライン）。
金額は1人年2万5000円程度を基本に検討。来年4月に食料品の消費税が下がった場合のモデルとして、夫婦と子ども2人の世帯で最大計6万円の見通しも示されています。10月の時点では「対象は3割程度・年収300万円台まで」と報じられていたので、対象はかなり広がる方向です。
ただガルちゃんでは「そんな事より社会保険を引いて」が+474、「配るなら取るな」が+202。もらえる話より「手取りを増やして」の声が圧倒的でした。
誰が対象で、いつ・どうもらえるのか。決まっていることと未定のことをガル民の本音と一緒に整理します。前回の議論は新給付制度は年収300万円台まで、平均年3万円もどうぞ。
▶ あわせて読みたい：国民健康保険料3万円引き上げは誰が対象？／株主優待券を出した友人との割り勘は何人で？
📌 出典：ガールズちゃんねる「支援金の対象「勤労者の5割以上へ引き上げ検討」高市総理 「夫婦2人と子ども2人世帯で最大計6万円」支給見通し」
🎯 PART 1：支援金の対象は勤労者の5割以上へ｜いくら・いつから？
まずは「結局、誰がいくらもらえるの？」の整理から。
📅 就業者負担軽減支援金で決まっていること・未定のこと
- 正式名は「就業者負担軽減支援金」。2027年4月導入予定（法案は国会で審議中・未成立）
- 対象は働いている中低所得の人。個人単位で判定し、前年の所得に下限と上限がある。無職の人は原則対象外
- 対象の広さ：これまでの「3割程度」から「5割以上」へ所得上限の引き上げを検討（具体的な年収ラインは未定）
- 金額：1人年2万5000円程度を基本に検討（10月時点の参考値は平均年3万円）。16歳未満の子どもには「こども加算」
- 夫婦と子ども2人のモデル世帯で最大計6万円（内訳・年収ごとの額は今後政令で決める）
- 支給は年1回。公金受取口座を登録している人は、市区町村が職権で認定して請求不要になる場合がある。初回は2027年秋ごろの見込みと報じられている
※「どうせ制限付き」の予想は半分当たり。所得の上限はあります。ただ正社員・パートどちらでも、年収が上限以下なら対象になりうるのがポイントです
🎯 PART 2：「配るなら取るな」減税派が圧倒的
トピで一番プラスが集まったのは、支援金より減税を求める声でした。
※上位5コメが全部「減税して」系。「配るなら取るな」はガルちゃんの定番フレーズになりつつあります
🎯 PART 3：社会保険料で手取りが減る｜「毎月6万・9万・11万引かれてる」
支援金の話から、給料明細の「引かれる額」の話に一気に脱線。
>>20
ホントそれ。
取りすぎなのよ、、、9万以上抜かれてるし。
働いても働いても、より抜かれるだけだわ。
何十年とこれだけ払ってきても、老後は自助努力してねだもん。
※「6万近く」「9万以上」と、引かれる額の報告が続々。ボーナスからの天引きに怒る声も
🎯 PART 4：国民健康保険の3万円引き上げと支援金｜「撤回すれば？」の声
※国保の引き上げは、医療分の上限が年93万→96万円になる話で、上限に届くのは加入世帯の約1.6%。多くの人の保険料が3万円上がるわけではありません。詳しくは国民健康保険料3万円引き上げは誰が対象？で
🎯 PART 5：財源と事務コスト｜「配った後にまた上げる」の不信感
>>5
今日国会で財源は心配及びませんって言っているけどそれが心配なんですよって言われてたわ
プロジェクト発表するときに株主から財源は？と聞かれて社長が「心配およびません」といって安心する株主いますか？！とか言われてて笑ったw
そりゃそうだって感じ
※大綱では、2027・28年度の支援金の総額は食料品の減税で減る税収の見込み額の範囲内とされています。事務費がいくらかかるかは、まだ示されていません
🎯 PART 6：食料品の消費税1%は意味ある？2年間限定への本音
🛒 食料品の消費税はどうなる？
- 対象：今の軽減税率（8%）の飲食料品 → 1%に
- 期間：2027年4月1日〜2029年3月31日の2年間（2029年4月に8%に戻る予定）
- 外食・酒類は今と同じく10%のまま
出典：内閣官房の大綱（PDF）
今やること：①マイナポータルで公金受取口座が登録済みか確認（請求なしで受け取れる可能性がある） ②去年の源泉徴収票で自分の所得を確認しておく（所得ラインが決まったらすぐ判定できる） ③冬の光熱費は電気・ガス代補助は12月〜2月で計7000円、扶養の働き方は第3号被保険者は「廃止決定」ではないも参考に。
※公金受取口座の登録を求める電話・SMSで口座番号や暗証番号を聞き出す詐欺に注意。登録はマイナポータルか金融機関の窓口で自分で行います。
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📝 まとめ：支援金は対象が広がる方向、でもガル民の本音は「手取りを増やして」
就業者負担軽減支援金は、対象を勤労者の5割以上に広げ、1人年2万5000円程度を基本に検討中。導入は2027年4月予定で、年収ラインや額はこれから政令で決まります。
トピでは「配るなら取るな」「社会保険を引いて」が圧勝。年2.5万円より、毎月の給料から引かれる額のほうがずっと切実だという空気でした。
あなたは「年2.5万円の支援金」と「毎月の社会保険料が少し下がる」なら、どちらがうれしいですか？
※本記事はガールズちゃんねるのコメントを引用・整理したものです。
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