金融所得

厚労省は75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担と保険料に、株の配当や売却益などの金融所得を2029年8月から反映する方針。金融機関の法定調書で把握し、確定申告しない人との不公平を正す。NISAは対象外とされる点や、親世代と自分の老後への影響をガル民の本音とあわせて整理。