75歳以上の医療費の窓口負担と保険料に、株の配当や売却益などの「金融所得」を2029年8月から反映する方針を厚生労働省が示しました(2026年10月16日の部会)。
今は確定申告をしなければ配当などの金融所得が負担の判定に入らず、同じくらいお金がある人でも申告するかしないかで1割負担と3割負担が分かれることがありました。今後は金融機関が出す「法定調書」で把握する仕組みに変わります(金融機関への提出義務は2029年1月から)。
対象は後期高齢者(75歳以上)で、厚労省の資料では非課税のNISAは対象外とされています。親世代の負担がどう変わるのか、そして「次は自分たち現役世代のNISAでは?」という不安も含めて、ガル民の本音が飛び交いました。
親の通院費を気にかけている人、老後に投資の取り崩しを考えている人向けに、論点ごとに整理します。
🎯 PART 1:後期高齢者の金融所得反映、対象になるのは誰?
まずは「自分の親は対象?」「貯金も見られるの?」という基本の疑問から。
>>115
資産額ではなく、その年に利確した額
更に言うと、売却額ではなく利益額
売却してない資産の含み益は、医療費負担、保険料負担には関係ない
※対象は「金融資産の残高」ではなく、その年に受け取った配当や売却で出た利益。銀行の預金残高そのものが見られる話ではありません → 読売新聞・テレ朝NEWS(KSB)も参照
🎯 PART 2:NISAは対象外?特定口座との違い
一番コメントが集中したのが「NISAはどうなるの?」という点です。
インデックスを一部売却して得られた利益は関係ないんだよね?
それなら高配当株投資よりも、勝手に再投資されるインデックス一択にならない?
※厚労省資料では「非課税のNISAは対象外」。NISA口座以外(特定口座など)で出た配当・売却益が対象という整理です → 厚生労働省の資料(PDF)。NISAとiDeCoの基本はNISA・iDeCo・こどもNISAの完全まとめで整理しています
🎯 PART 3:確定申告しないと医療費1割?金融所得の「不公平」
今回の見直しの背景にある「申告した人だけ負担が重い」問題に、実体験の声が集まりました。
>>16
確定申告をしなければ市町村の課税所得情報に含まれない
↑そもそもそなりの配当があるのに確定申告しなくていいものなの?
雑所得って20万以上?なら申告の義務あるし、申告しなくても証券会社から報告されるものかと思ってたわ。
>>1
そうだそうだ
うちの父親は親族の未公開株の配当があって絶対確定申告しなければいけないので 後期高齢者になってもすごい高い 窓口負担を請求されている
介護保険料 高い
父親よりたくさん株の配当をもらってる人も多いのに不公平だったなって思う
※「申告するとかえって損」という逆転を正すのが今回の狙い。親が確定申告で配当を申告しているかどうか、一度聞いておくと2029年以降の変化が読みやすくなります
🎯 PART 4:「次は現役世代のNISA?」老後資金への不安
賛成の声が多い一方で、「今は75歳以上でも、いずれ自分たちに来る」という警戒も根強くありました。
>>5
現状はいいんだけどさ、法律ができてしまうとこれをどんどん広げれるわけよ。適用年齢を下げて、細々と蓄えてる金融資産まで狙えるのよ。法的に可能化分からないけど、NISAとかも狙われないといいけど。
目先で考えるとよく思えるけど、若い私達が老後に備えて投資で資産作ったら狙われるわけよね。年金と同じで年齢も適用金額も下げられてわけだし。
私達の頃には65歳適用にされて仮にNISA枠までいじられたら結局、負担が増える事になるんじゃないの。
完全リタイア後、毎年200万くらい投信売却して生活費にしようと思ってて、半分が利益として100万のうちいくらが社保料対象なのか早く教えろ
私も2年くらい3号の恩恵受けてた時期あったけど、3号はあった方が助かるけど、せめて半分は保険料払うとかにしたらいいと思う
自分も株式投資してるけど、自分たちの時は後期高齢者になる前に、譲渡益や配当利益への税率upや健康保険料負担額upが課せられそうで、他人事には思えないわ
※現時点で決まっているのは75歳以上が対象という方針まで。対象年齢の引き下げやNISAへの拡大は決まっていません。老後の取り崩し計画は物価高の家計防衛まとめもあわせてどうぞ
🎯 PART 5:医療費の窓口負担、1割と3割の境目はいくら?
「結局いくらから3割になるの?」という質問に、ガル民が目安を出し合いました。
>>1
いいと思うー。
歯医者や皮膚科で年寄りは窓口負担が数百円なのに
所得制限で引っかかってうちの子どもは大人と同じ料金払ってるから不公平。
※107の数字は現行の「現役並み所得(3割負担)」の収入の目安。2029年以降はここに特定口座の配当・売却益も合算して判定される見込みです。新しい基準額の詳細はまだ示されていません
🎯 PART 6:生活保護と3号年金にも飛び火…医療費負担の脱線議論
トピの1番人気は、実は金融所得とは別の論点でした。
>>3
それは駄目
今は生活保護は先に申請してもらえた医療券の範囲でしか医療を受けられないからそれでいい
負担させると自由に医療を受けるようになるしそれで生活がたちいかなくなれば生活保護の意味が無くなる
※3号年金の見直し議論は3号年金廃止なら年21万5040円の負担で詳しくまとめています
🎯 PART 7:タンス預金に逃げる?親世代の資産と金融所得
最後は「じゃあどうする?」という対策とオチ。
※現金を自宅に置くと詐欺や盗難のリスクのほうが大きくなります。親世代の詐欺対策は特殊詐欺は年1423億円|家族ができる対策、相続の基本は親の相続と遺留分を参考に
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📝 まとめ:金融所得の反映は2029年8月から、NISAは対象外
75歳以上の医療費と保険料に、特定口座などの配当・売却益が2029年8月から反映される方針になりました。見られるのは預金残高や含み益ではなく「その年の金融所得」で、NISAは対象外とされています。
ガル民の声は「確定申告した人だけ損する今が不公平」という賛成が多数派。その一方で「いずれ現役世代やNISAにも広がるのでは」という警戒も目立ちました。今できるのは、親が配当を申告しているか確認しておくこと、そして自分の老後資金はNISAを軸に考えておくことくらいかもしれません。
あなたは「もっと早くやって」派?それとも「次は自分たちの番」と身構える派ですか?
※本記事はガールズちゃんねるのコメントを引用・整理したものです。制度の詳細は今後の厚生労働省の発表をご確認ください。


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